認知症の家族が徘徊して保護された場合、お礼を渡すかどうか、またその相場や品物に関しては、地域や状況によって異なる文化やマナーがあります。
介護をされている側のご家族様としては、そのような事態が起こった場合にどうすれば良いのかお悩みになることと思いますので、以下に一般的な考え方と参考になる情報をお届けいたします。
お礼を渡すかどうか
渡す場合が多い
日本の文化では、何か助けられた場合にお礼をするのが一般的です。特に、家族が無事に保護された場合、感謝の気持ちを表すためにお礼を渡すことが多いです。
渡さない場合もある
特に公共の機関や警察が関わった場合、公務として行われているため、直接的な「お礼」を渡すのは控えた方が良いこともあります。
相場について
お礼の金額や物品は状況に応じて異なりますが、一般的には3,000円から5,000円程度の品物や金券が適切とされています。
あまり高価なお礼はかえって相手に気を遣わせることがあるため、相場を超えるような高額なものは避ける方が良いでしょう。
品物の例
お礼の品として選ばれることが多いのは、消耗品や軽い贈り物です。
例えば下記のような物をお勧めいたします。
- お菓子（和菓子、洋菓子）
- コーヒーやお茶のセット
- タオルやハンドタオル
- 季節の果物や日持ちする食品
- 商品券やギフトカード
注意点
公的機関や警察（※）にお礼をする場合、現金や高額な品物を直接渡すのは控えた方が良いです。感謝の気持ちを言葉で伝えるか、署名入りの感謝状を出すのが適切です。
近所の方や地域のボランティアに助けてもらった場合も、高価なものよりも、気軽に受け取れるような消耗品や、感謝の手紙を添えたものが好まれます。
お礼の形式や品物は、感謝の気持ちを伝えるためのものなので、相手の立場や状況に合わせて選ぶことが大切です。
補足
国家公務員には「国家公務員倫理規程」というものがあり、国家公務員が公正かつ適切に職務を遂行し、不正や私的な利益追求を防ぐための規則があります。主な内容には、利害関係者からの贈与・接待の制限、接触や金銭授受の報告義務、資産報告義務が含まれます。
また、倫理監督体制が整備されており、違反した場合は懲戒処分が科されることがあります。規程は、公務の公正さを守り、国民からの信頼を維持するために重要です。
一方、国家公務員とは異なり、地方公務員については、 「地方公務員倫理法」は制定されていません。 また、 基本法である地方公務員法においても倫理に関する規定は設けられておらず、倫理に関する規制は各地方公共団体に委ねられています。
警察においては、都道府県警察のうち「警視正」以上が国家公務員で、それ以外は地方公務員 となります。つまり、現場の警察官は地方公務員の為、国家公務員倫理規程の対象外となりますが、国家・地方を問わず、公務員への贈答品は控えるのが適切です。
